2010-09-09 第175回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
一ドル五十八円のビッグマック指数、そんな状況がもし起こったとすると、まさに日本は通貨敗戦、経済敗戦ということになると思うんですけれども、今までの議論の中でどこまで日本経済というのは円高に耐え得る、そういう分析をされているんでしょうか。
一ドル五十八円のビッグマック指数、そんな状況がもし起こったとすると、まさに日本は通貨敗戦、経済敗戦ということになると思うんですけれども、今までの議論の中でどこまで日本経済というのは円高に耐え得る、そういう分析をされているんでしょうか。
確かに、内需拡大、市場開放というアメリカの要求の中で、第二の敗戦、経済的な面でですね。片方では、アジア経済が思わざる勃興をしているという中に挟まれて非常に厳しい状態にある。民間の方が早くからリストラとかグローバル化の中で経済対応をせざるを得ないと、生き残れぬ。
私は、それに対する答えは、ちょうど五十年前、日本が敗戦を迎えたわけで、私は今回のことを第二の敗戦、経済敗戦と呼んでいるんです、少なくとも金融については。
御案内のとおり、わが国は戦後三十六年、敗戦経済から復興経済、高度成長経済、安定成長経済というふうなぐあいに着実に国民の英知と努力の結集によって経済大国に発展したわけであります。
○権藤委員 資産の再評価につきましては、あの戦後の敗戦経済から安定化を目指しまして今日まで努力を続け、そして充実を目指してきておるわけであります。そういうような中で資産再評価法あるいは企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法というものが立法されて実施されてきたことは御承知のとおりであります。それ以来二十年、今日の経済というものは高度な成長を遂げてまいりました。
それで朝鮮戦争が終わるまで、戦後の第一期、昭和二十八年、二十九年までは、日本の経済は全く国際的には見るべきもののない敗戦経済の状態でございました。 それでどうにもならないということで、だんだん国際競争力をつけるということで、経済力集中排除法が廃止になり、それから今日までずっと続いてきたわけです。で、その結果、国際競争力もできましたし、日本の輸出も強大になったし、戦後の経済復興も行なわれた。
とにかく、昭和二十年からの敗戦経済でどうにもならないような状態だったときには、これは国民に職を与えるとか、生産性を上げなければならないとか、また国際収支を充実させなければならないとかいうことで、ある意味で傾斜生産ということで、生産に重点を置かなければならなかったということは当然でございますが、しかし、その後もあえて高度成長、超高度成長を目途としたものではなかったわけでございますが、二十九年から三十九年
足かけ三十年間の政治を振り返ってみましても、とにかく第一次の十年間というものは、敗戦経済でもって、生きるにやっとだったでしょう。それから第二次の二十九年から三十九年までは、一〇・四％の平均成長率を遂げながら、とにかく職場を与えて、先進工業国の中では一番に失業率の少ない日本を築き上げたことは事実です。
○田中内閣総理大臣 いままで高度成長といわれておりましたが、これも超高度成長とか高度成長と言ったわけではなく、やっぱり国民の所得を上げなきゃいかぬとか、社会保障を拡充しなきゃならぬとか、戦後の敗戦経済から脱却しなきゃならぬとか、それなりの理由を掲げておったわけであります。ところが、政府が企図した、一〇％ぐらい伸びると思ったものが一六％伸び、一五％伸びると思った民間の設備投資が二六％になった。
戦後の混乱の中からでも日本人が理解をし、協力をし合えば、血の粛清も行なわれず、血の犠牲者も出さずして敗戦経済から自立経済へ、国際経済へと三段飛びをなし遂げたわけであります。
ただ、第一の敗戦経済から第二の自立経済を越して、今度は国際経済であって、自分だけが太るようなことが許されないときになったのと、東南アジアの友邦諸国に対しても、日本の肥料を削っても東南アジアに対して肥料を輸出しなければ、東南アジアの友邦の食糧事情は日本以上に困難なんですと、こういう状態に日本が置かれておるのでありますから、だから日本は、そういう国際的な現実を踏まえて、日本の産業構造も徐々に変えてまいらなければなりません
それは、戦後非常に困難なときにアメリカの資金の援助を受け、そしてアメリカの技術協力を受けて、敗戦経済から自立経済に、そして国際経済に発展をしてきた過程においても、経済の交流が拡大するとともに、日米間にも摩擦があったことは御承知のとおりであります。それだけではなく、インドネシアにおいて起こった自動車をひっくり返した何十倍もの自動車を焼いた歴史もございます。
これは、米だけあれば生命がつなげるというような敗戦経済時代、それから所得を倍増すればお互いの生活が豊かになるというような事態とは違うわけであります。非常にむずかしい、広範多岐にわたるむずかしい問題だと思います。
しかも日本は、戦後日なお浅く、大体初めの十年間は全く敗戦経済であって、千百万余の同胞を海外から迎えて、今日の繁栄など考えられる状態ではなかった。
国内においては、二十七、八年の戦後を顧みますと、口では敗戦経済、自立経済、国際経済へと三段飛びをしたということが言われておったわけでありますが、現実の問題としては、この一年間がほんとうに国際経済への突入ということが具体的な問題となってあらわれてまいったという感じがいたすわけであります。
今度は量から質へ、敗戦経済から自立経済へ、自立経済から国際経済へ、量から質の時代に転換をする場合に、いままでの政策でよかったかどうかという問題に逢着しているのであります。だから、いままでのように国民総生産や国民所得を上げて、輸出倍増政策というものがとれてきたのは、明治から百年の流れの中でであります。
ですから、まあ日本のように二十九年まではほとんど敗戦経済でどうにもならなかったということではないのですから、地盤ができた上に沖繩の向上をはかれるわけでありますから、スピードアップはされることは事実でありますが、五年で私は理想的なものができるというのはなかなかむずかしいとは思うのです。
もう一つは、沖繩でいま一番問題になっておりますのは、基地も縮小しなければならない、基地経済から脱却しなければならない、まさに敗戦経済から自立経済へ、そして国際経済へと、三段飛びした内地の二十年前と同じような感情に立っておるのが沖繩の県民皆さんだと思います。それはしかし、現実的に基地経済から離れて自立経済というものになるには、働く場所を提供しなければならないわけであります。
そういう意味で、敗戦経済、自立経済、国際経済と三段飛びをなす過程においては、ＩＭＦの十四条国であり、その場合、やむを得ず、日本は国際収支が逆調のときは為替制限ができるという恩典を受けてまいりましたが、各国の要請あるなしにかかわらず、日本は自由化を進めなければならないということは当然のことでございます。